気まぐれゴン太の気まぐれブログ

【ニューヨーク＝山本正実】１４日のニューヨーク原油先物市場は、世界的な景気減速に伴って石油需要が落ち込むとの観測から、反落した。 指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格は、前日比０・９９ドル安の１バレル＝１１５・０１ドルで取引を終えた。 ...

8月12日16時45分配信MONEYzine画像今月7日に発表した08年4-6期連結決算では、売上高が前年同期比4．7％減の6兆2051億円、営業利益が同38．9％減の4125億円と、05年の四半期決算開示以来初の減収減益に陥ったトヨタ自動車。超優良企業と呼ばれる同社だけに減収減益は各メディアで大きく報道されたが、収益圧迫の理由は主に為替相場の円高と原材料高によるものだった。一方でガソリン価格の高騰が今や同社のシンボル的存在に成長したハイブリットカー「プリウス」の販売を加速させている。現行モデルは03年の発売以来常に新車販売台数ランキングの常連だが、現在でも国内の販売店では納車が2ヵ月待ちの状態。発売して間もないモデルならともかく、そろそろフルモデルチェンジを迎えようとする車種ではある意味異常ともいえる人気ぶりだ。人気は国内にとどまらず、08年4月には全世界での販売台数が100万台突破し、その勢いは止まりそうない。注目すべきはハイブリットカーの中でもプリウスだけが一人勝ちしているという事実だ。原油高によりハイブリットカーに注目が集まっているのは理解できるが、ハイブリットカーはプリウスの他にホンダから「シビックハイブリッド」など3車種、ニッサンからも「ティーノ ハイブリッド」、米国でもGM（ゼネラルモーターズ）やフォードが製造・販売している。しかしホンダの「アコードハイブリッド」は07年に販売不振から生産中止、フォードも販売不振のためハイブリット車の生産の打ち切りを検討していると報道されている。なぜプリウスだけが求められるのだろうか。米国の経済誌フォーブスはプリウス一人勝ちの理由について「成功した一番の理由は、そのデザイン。他の多くのハイブリットカーは既存の車種にハイブリットシステムを採用しているだけだが、プリウスはメッセージがある」と分析している。同車は2003年度グッドデザイン大賞を受賞しているが、誰が見てもひと目でハイブリッドカーだとわかるその先進的なデザインが消費者を惹きつけているのだろうか。

8月13日8時26分配信フジサンケイ ビジネスアイ東京電力が開発した急速充電装置を使って充電する電気自動車。７月の北海道洞爺湖サミットでも試験運転が行われた◆１代４００万円家庭のコンセントで充電できる電気自動車（ＥＶ）の発売を来年に控え、電力会社はガソリンスタンドならぬ「充電スタンド」向けの急速充電装置の開発を本格化している。東京電力が開発した急速充電装置は、２００８年度中に量産を開始。また、九州電力は、電子マネーなどにも使われるＩＣカード規格「フェリカ」に対応し、電子マネーでの料金収受が可能な急速充電装置の開発を進めている。今秋にも首都圏では充電装置が登場する見通しだが、本格普及にはまだハードルも残されている。東電は、横浜市の電源メーカーなどとＥＶ用の急速充電装置を開発。業務用の強い電流を流すことで、三菱自動車や富士重工業などが販売予定の電気自動車を１５分程度で満タンにできる仕組み。本体価格と設置費用を合わせて１台約４００万円程度となる見通しで、電源メーカー２社では今年度下期から量産を開始し、大型のショッピングセンターや公共施設などに販売するという。同様に九電も、約２０分で約８０％程度の充電が可能な急速充電装置を開発し、現在、実証試験を進めている。本体にＩＣカード読み取り装置を内蔵しており、現金以外に携帯電話やＩＣカードで電子マネーによる支払いにも対応しており、来年以降の本格普及に向けて商用化の検討を行っている。◆普及に課題ＥＶはフル充電での走行距離が最大１６０キロメートルで、万一、充電が不十分で町中を走行中に電気残量が少なくなった場合の社会インフラとして「最低限の充電装置は不可欠」とされる。ただ、通常は大半の利用者が自宅の家庭用コンセントから充電するため、東電の試算では「携帯電話のコイン充電機と同じで、それほど台数は必要ない。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で１００台程度あればカバーできる」（技術開発研究所、姉川尚史グループマネジャー）ともいわれる。また、東電の急速充電装置は、大電流を扱うため変電設備が必要になる。大型のビルや商業施設、公共機関など既存の変電設備がある施設は問題ないが、小規模な時間貸し駐車場などへの設置は制約を受ける。足元の価格だと満タンで１万円前後となるガソリンと比べ、フル充電でも電気代は２００〜２５０円程度に留まり、大きな利幅も見込めないことから、設置者へのインセンティブが働きにくいのも普及拡大には支障となりかねない。温室効果ガス削減に向けた動きが本格化する中で、将来的な電気自動車の普及拡大は不可欠だ。そのためにも利便性や安心感につながる充電スタンドの整備は急務だが、当面は官民の支援が求められそうだ。（内田博文）最終更新:8月13日10時30分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）主なニュースサイトで電気自動車の記事を読むみんなの感想 この話題についてみんながどう感じたかわかります。現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースのレーティング機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。みんなの感想（話題ランキング）話題の言葉：米株安、行政システム九州、報告機関ベース、織り込み済み、円高受け続落前の記事：簡単に携帯サイト構築 いい生活 不動産向けにサービス（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8時26分次の記事：ＩＨＩ、黒字転換 ４〜６月期（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8時26分

8月11日16時42分配信nikkei TRENDYnet日本マクドナルドは8月20日より、全国の店舗で商品価格を平均2.5％値上げすると発表した。「ビッグマック」は価格が最も高い地域で310円から320円に、最も低い地域で280円から290円にする。2008年12月期の原材料価格について当初の予想を上回る10％の上昇を見込み、企業努力で吸収しきれないとして小売価格への反映を決めた。同社は5月にも全国平均で約2％値上げしている。今回の主な値上げの例として「てりやきマックバーガー」は価格が最も高い地域で270円から280円に、最も低い地域で250円から270円にする。また「プレミアムローストアイスコーヒー（S）」は100円から120円に値上げする。一方「ハンバーガー」「チーズバーガー」「メガマック」「ソフトドリンク（S）」などについては価格を据え置く。また一部商品は値下げする。「マックラップ チキンシーザー」は価格が最も高い地域で240円から190円に、最も低い地域で220円から190円にする。今後も原材料価格の上昇を予想しており、商品価格については柔軟に対応していく、としている。